内部統制システム

内部統制システムに関する基本方針

内部統制システムについての基本的な考え方

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制は、次のとおりである。

1．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については、監査等委員会と協議し、その意見を十分考慮して検討する。

2．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

  1. イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。
  2. ロ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人は、当社の業務執行にかかわる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。

3．当社の取締役および使用人等から監査等委員会への報告に関する体制

  1. イ．当社の取締役および使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うこととする。
  2. ロ．前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
    1. （1）当社の内部統制システムの構築に関する部門の活動状況
    2. （2）当社の内部監査部門の活動状況
    3. （3）当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
    4. （4）業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
    5. （5）内部通報制度の運用および通報の内容
    6. （6）監査等委員会から要求された契約書類、社内稟議書および会議議事録の回付

4．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役および使用人等の不正行為を発見した場合の通報窓口「ヘルプライン」を開設する。「ヘルプライン」その他直接間接に監査等委員会に報告した者への不利益扱いを禁止する。

5．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に関する費用等の請求については、監査等委員会の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第399条の２第4項に基づき速やかにかつ適正に処理する。

6．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会が期初に策定した監査方針、監査計画に基づき実施される監査の実効性を高めるため、社長が監査上の重要問題、監査環境の整備等の意見交換のために監査等委員会と定期的な会合を実施する。会合を通じて監査の実効性確保に係る監査等委員会の意見を十分に尊重する。
また、内部監査部門および会計監査人は、監査結果の報告や定期的な会合により、監査等委員会との連携を図る。

7．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、株主や取引先をはじめ地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実現のため、コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役ならびに使用人が法令・定款を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化に取組むなど、内部統制システムの充実に努める。
使用人に対しては、コンプライアンスを重視したニッカトーCSR行動規範・行動規準を策定、研修を実施する。

8．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の業務執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存および管理（廃棄を含む）の運用を実施し、また必要に応じて各規程等の整備・運用を強化する。

9．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当部署においてリスク要因に対する管理プログラムを策定し、リスクに関する規程の整備・運用を強化する。組織横断的リスク状況の監視および全般的な対応はリスク管理委員会が行うものとする。また、新たに生じたリスクについては危機管理規程に基づき、危機管理委員会を設置し、速やかに対応にあたる。

10．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

毎年策定される年度計画および中期経営計画に基づき、各業務執行ラインが目標達成のための行動を行う。また、経営目標が予定通りに進捗しているか業務報告を通じて定期的に検証を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められた事項およびその付議基準に該当する事項について全て取締役会に付議することを遵守する。
日常の職務の執行に際しては、業務執行取締役の担当業務を明確化させるとともに、IT化推進による情報共有により迅速な意思決定と効率的な業務執行を実施する。

11．当社における業務の適正を確保するための体制

当社は、コンプライアンスを重視したニッカトーCSR行動規範・行動規準を準用し、法令および企業倫理遵守の徹底を図る。また、当社内部監査部門による定期的な監査を実施し、強力な管理体制を維持する。

12．財務報告の適正を確保するための体制の整備

財務報告の信頼性および適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制を有効なものとするため、経理部および内部監査室を中心に評価・報告体制を整備する。

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