トップページ > 会社案内

会社案内

会社概要

名 称 株式会社ニッカトー
創 業 1913年6月(大正2年)
代表者 代表取締役社長 西村 隆
資本金 13億20百万円
決算期 年1回(3月)
株 式 東京証券取引所市場第一部上場
事業内容 ・工業用セラミックスの製造、販売
・理化学用陶磁器の製造、販売
・計測制御機器およびシステムの製作、販売
・各種電気炉の製作、販売
従業員数 284名(2016年12月末)
取引銀行 ・みずほ銀行
・三菱東京UFJ銀行
加入団体
日本セラミックス協会
日本ファインセラミックス協会
日本科学機器協会
大阪科学機器協会
東京科学機器協会
九州科学機器協会
粉体粉末冶金協会
耐火物技術協会
大阪府工業協会
大阪工業技術振興会
大阪府技術協会
堺商工会議所
堺経営者協会
ページトップへ戻る

事業所

本社、支社 ■本社
 〒590-0001 大阪府堺市堺区遠里小野町[おりおのちょう]3-2-24
 TEL(072)238-3641 FAX(072)238-4481
 E-Mail honsya@nikkato.co.jp  地図
■東京支社
 〒112-0012 東京都文京区大塚5-7-12 NKビル新大塚
 TEL(03)5978-3500 FAX(03)5978-3504 
 E-Mail t-sisya@nikkato.co.jp  地図
セラミックス
営業
■大阪営業所
 〒590-0001 大阪府堺市堺区遠里小野町3-2-24 
 TEL(072)238-4681 FAX(072)238-4682 
 E-Mail osaka@nikkato.co.jp
■名古屋営業所
 〒460-0007 愛知県名古屋市中区新栄2-2-1 イノフィスビル8F 
 TEL(052)269-2440 FAX(052)269-2441 
 E-Mail nagoya@nikkato.co.jp
■九州営業所
 〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-11-13 古河大名ビル402号 
 TEL(092)736-1285 FAX(092)736-1286 
 E-Mail kyushu@nikkato.co.jp
■東京営業所
 〒112-0012 東京都文京区大塚5-7-12 NKビル新大塚 
 TEL(03)5978-3501 FAX(03)5978-3508 
 E-Mail tokyo@nikkato.co.jp
エンジニアリング
営業
■ENG部
 〒112-0012 東京都文京区大塚5-7-12 NKビル新大塚 
 TEL(03)5978-3511 FAX(03)5978-3507 
 E-Mail eng@nikkato.co.jp
■北関東営業所
 〒323-0822 栃木県小山市駅南町1-18-12
 TEL(0285)27-2551 FAX(0285)27-2564
 E-Mail kitakanto@nikkato.co.jp
■厚木営業所
 〒243-0018 神奈川県厚木市中町1-8-24 リバーサイドビル503号室
 TEL(046)296-1155 FAX(046)296-1158
 E-Mail atugi@nikkato.co.jp
■FE部
 〒112-0012 東京都文京区大塚5-7-12 NKビル新大塚 
 TEL(03)5978-3511 FAX(03)5978-3507 
 E-mail fe@nikkato.co.jp

こちらから加熱装置見積依頼ができます。
その他施設 ■堺工場
 〒590-0001 大阪府堺市堺区遠里小野町3-2-24 
■東山工場
 〒599-8247 大阪府堺市中区東山670 地図
■研究開発部
 〒590-0001 大阪府堺市堺区遠里小野町3-2-24 
■品質保証部
 〒590-0001 大阪府堺市堺区遠里小野町3-2-24 

※ご用命はお近くの事業所へご連絡下さい

ページトップへ戻る

会社沿革

2017年
厚木営業所開設
2013年
創業100周年を記念し、式典及びパーティーを開催
2012年
関東電子計測(株)を清算
 
2010年
北関東営業所開設
2009年
東山工場 K棟完成
2008年
東京証券取引所 市場第一部上場
関東電子計測(株)を子会社化
2007年
東京証券取引所 市場第二部上場
東山工場 A棟完成
2003年
東山工場 D棟完成
2002年
ISO9001:2000 移行完了
ISO14001 認証取得
2000年
ISO9002 認証取得
1998年
常設展示場開設・東山工場LPGからLNGに燃料転換
1997年
名古屋営業所開設・大阪営業所を本社に移転
1995年
企業理念と経営基本方針を設定
1994年
東京支社を文京区に移転・台湾にアルミナの製造技術供与
1991年
西村工業(株)と合併し(株)ニッカトーに社名変更(資本金823百万円)
研究開発棟を新設
1989年
高純度アルミナ開発
1987年
堺工場3号棟完成
1986年
高性能ムライト開発
1985年
堺工場2号棟完成
窒化けい素開発
1982年
本社新社屋完成
1981年
高靭性ジルコニア開発
1974年
週5日制実施
1973年
東山工場第3次増設・大型ラバープレス機設置
1972年
西村工業(株)東京都品川区に移転
1971年
高温用発熱体開発
1970年
大河内記念技術賞受賞
1969年
ZrO2製酸素センサ開発
1969年
東山工場第2次増設・アルミナ工場とトンネル炉新設
九州営業所開設
1967年
長尺製品の縦型炉新設
1965年
ち密なマグネシア開発
1963年
株式を店頭公開(資本金60百万円)
1962年
堺市に東山工場を新設
1956年
抵抗器用ボビンの生産開始
1954年
本社を現在地に移転・東京営業所を西村工業(株)内に開設
1953年
東京都千代田区に新たに西村工業(株)を設立
1948年
日本化学陶業(株)に社名変更
1945年
戦災により両工場が全焼し、堺工場を復旧
1938年
堺市に新工場(現本社)を新設
1921年
西村工業(株)設立(初年度売上高51千円)
1913年
西村化学陶業試験所を設立し理化学磁器を生産開始
1910年
大阪市浪速区で理化学磁器の研究を開始。


ページトップへ戻る

アクセス本社(大阪府堺市)

アクセス東京支社

アクセス東山工場

ページトップへ戻る

ニッカトーの事業継続計画(BCP)

ページトップへ戻る

ニッカトーのCSR

株式会社 ニッカトーは、日常の業務を遂行する上で、役員、理事及び従業員の一人ひとりが守るべき基本的な事項を
「ニッカトーCSR行動規範・行動規準」として定めています。
<行動規範>
1.お客様の満足
お客様のニーズに適合した、製品・商品・サービスを提供し、お客様の満足向上に努めます。
2.法令遵守と倫理に基づいた企業活動
各国・各地域の関係法令およびその精神を遵守し、倫理・良識に従った企業活動を行います。
3.人権の尊重
全ての人の尊厳・権利を尊重し、人権侵害を行いません。プライバシーの保護と個人情報保護に努めます。
4.安全・衛生
安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めます。
5.環境保全
環境に配慮した企業活動を通じ、環境保全に努めます。
6.地域社会との連携
地域社会と連携し、地域に貢献できるよう努めます。
7.反社会勢力による被害防止のための規則原則遵守
反社会的勢力には、被害防止のための基本原則を遵守し、警察等の機関と連携し関係遮断を徹底します。
8.経営の透明性の向上と説明責任の履行
適時に企業情報を開示し、透明性を高め説明責任を履行します。
<行動規準>
1.お客様の満足
(1) 安定した品質の製品の提供
 ①お客様の満足と信頼を得るために、安定した品質の製品の提供に努めます。 そのために、法令・規格・基準に適合することはもちろん、業務内容や社内ルールを継続的に改善します。
(2) お客様のご要望・ご不満への対応
 ①お客様のご要望・ご不満をいただいた場合は、お客様の立場に立って迅速に対応します。      
2.法令遵守と倫理に基づいた企業活動
(1) 法令遵守と企業倫理は企業活動の基本
 ①企業活動のあらゆる局面において、法令および企業倫理を遵守し、誠実に業務を遂行します。
(2) 各国・各地域の法令と国際ルールの遵守
 ①各国・各地域の法令を十分調査して遵守し、適正な企業活動を行います。
 ②国際取引において、条約・協定などの国際ルールを遵守します。
(3) 不正行為の早期発見と未然防止(内部通報制度と通報者保護)
 ①業務に関して、法令や企業倫理に違反する疑いがある場合は、上司や担当部門に報告するか、社内・社外の
通報窓口に相談・連絡します。
 ②通報者のプライバシー保護を徹底し、通報者に対し通報した事を理由に不利益な扱いは一切行いません。
(4) 競争関係法令の遵守
 ①独占禁止法、その他競争関係法令を遵守し、違法行為に関与しません。
(5) 公正で透明な取引
 ①様々な取引先との間に、開かれた取引関係を基本にした公正で透明な関係を築きます。
 ②法令遵守と社会的責任への取組を取引先にも促します。
 ③発注者の立場を利用し、取引先に金品や特別な利益を求めるような行為は行いません。
(6) 社内ルールの遵守
 ①「企業理念」を良く理解したうえで、行動規範・行動規準および就業規則をはじめとした、各種の社内ルールに
従い誠実に業務に取組みます。
(7) 会社資産の保全
 ①会社資産(土地・建物・機械設備等)と情報資産(パソコン・ソフトウェア等)を会社業務以外には使用しません。
(8) 知的財産権の保護
 ①知的財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・ノウハウ等)を尊重し、不正な使用は行いませ
ん。
 ②自社の知的財産権が他者に不正使用されないよう、適切に管理・保全します。
(9) 企業活動における情報管理
 ①企業秘密や社員個人情報については、法令と社内ルールに基づき適切に管理します。
 ②電子情報の漏洩・他社による盗用・改ざんが発生しないよう法令と社内ルールに基づき適切に管理します。   
3.人権の尊重
(1) 人権の尊重
 ①国籍、人種、年齢、性別など、いかなる事由による差別も人権侵害も行いません。
 ②強制労働や児童労働を認めず、取引先に対してもその旨を要請します。
(2) セクシュアルハラスメントなどの禁止
 ①セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、いじめなどの人権侵害を認めません。
お互いを尊重する、豊かな人間関係を築くよう努めます。
4.安全・衛生
(1) 安全衛生・健康管理の徹底
 ①それぞれの持ち場で法令と社内ルールを遵守して安全な作業を行います。
経営幹部は、安全衛生・健康管理を事業運営の基本とし、設備・機械の改善と快適な職場環境作りに努めます。
5.環境保全
(1) 全ての企業活動における環境保全への取り組み
 ①製品開発・生産・販売・物流・サービスなど企業活動の全ての段階で環境保全を推進します。
6.地域社会との連携
(1) 地域社会との連携・交流の推進
 ①地域社会との連携・交流推進のため、社会・教育・文化支援活動やボランティア活動などに積極的に参画しま
す。
7.反社会勢力による被害防止のための規則原則遵守
(1) 反社会的勢力には、被害防止のための基本原則を遵守
 ①反社会的勢力とは、外部の専門機関と連携し、関係遮断を徹底します。
 ②反社会的勢力からの不当な要求には絶対応じません。
8.経営の透明性の向上と説明責任の履行
(1) 企業情報の適時・適切な開示
 ①関係法令に従い、適切な時期・方法により、経営内容・企業活動についての情報を開示します。
 ②株主・投資家・取引先・地域社会・従業員などの幅広いステークホルダーとコミュニケーションを図り、企業活動
の透明性を高め、説明責任を果たします。
(2) 適切な会計処理
 ①会計処理について、関係法令・会計基準および社内ルールに則り適切に行います。
(3) 内部監査の充実
 ①内部統制システム構築の基本方針に則り内部監査を重視し、業務の品質向上に努めます。
(4) インサイダー取引の禁止
 ①自社や他社の内部情報(法令に規定される未公開情報)を利用して、株式の売買を行いません。また、家族を
含む第3者に内部情報を洩らしません。
ページトップへ戻る

ISO

環境保全への取り組み
近年、二酸化炭素の増加による地球温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊などにより、世界規模での環境保全が 求められています。
そのような状況の中、当社も、セラミックスの製造メーカーとして、また計測・制御機器、加熱装置などの企画設計 および販売活動を通じて地球環境保全に寄与すべく、2002年3月に環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001を取得しました。当社は、その管理体制のもと基本理念と方針を定め、省エネルギーの推進、 資源の効率的利用、環境保全・省エネルギーなどに対応した製品の提供等を行い、地球環境の保全に努めてまいります。

※「本社・堺工場、東山工場、東京支社」について認証取得しております。(登録No.JQA-EM2269)



品質保証への取り組み
当社は、セラミックス産業のリーディングカンパニーとして、常に時代に合致した優れたセラミックスと、併せて 計装システムと加熱装置を提供してきました。
しかしながら近年、科学技術と産業の進歩に伴い、提供する製品の品質、特に信頼性の確保が重要視されるように なってきました。
そのため総合的な管理体制のもと、研究開発の推進、製造技術の向上に努めるとともに、品質マネジメントシステムの 国際規格であるISO 9001の認証を取得し、基本理念と方針を定め、品質保証体制の確立および継続的改善を 図る所存です。

※「セラミックス製品・加熱装置の設計・製造および販売」について認証取得して
 おります。(登録No.JQA-QM5736)

ページトップへ戻る